探偵の知識

法律的には離婚に子どもの同意は必要ありません。

　子どものために離婚を考える事例もあれば、逆に、子どものために離婚を思いとどまるケースもあります。たとえば子どもが明確に離婚に反対している場合です。子どもの反対が離婚を思いとどまる精神的な動機になることは多いでしょうが、法律上は夫婦の離婚について子どもの反対が障害になることはありません。離時は夫婦の双方に離婚の意思があること、離婚届が役所で受理されることという2つの要件を満たせば成立します。
　これは、夫婦関係はあくまで当事者だけの問題であり、たとえ親や子どもであっても立ち入るべきものではない、と考えられているためです。ただ、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、夫婦は父母として協力して子どもを養育する義務を負います。離婚してどちらか一方が親権を持つことになったとしても他方がこの義務を免れるわけではありません。
　ただ、子どもが離婚に反対しているのであれば、まず子どもの思いを汲んで、なぜ離婚に反対するのかじっくり聞いてみましょう。そして、その反対を押してもなお夫婦が離婚しなければならない理由があるのかどうか、もう一度話し合う必要があるでしょう。それでも結論が変わらなければ、せめて離れて暮らすことになる親子が面会できるよう、話し合いをしておきましょう。